この罹災証明は、自宅・建物がどれくらい損壊したかを証明するもので、公的な支援(税の減免、国保等の減免、被災者生活支援法に基づく支援の金額、義援金の配分)だけでなく、保険申請やNTT、ガスなど民間会社とのやり取りでも、とても重要になるものです。
まだ落ち着かない、出歩けないという方も多いとは思いますが、早めに申請できる準備をしておいた方がよいと思います。
kahoku_shimpo 生活情報【支援】宮城県によると、家屋が倒壊・流失した被災者に市町村が発行する「罹災(りさい)証明」の申請窓口は22日現在、気仙沼市と亘理、山元、七ケ浜各町が開設した。県は、被災者救援などで事務体制が整えられない自治体に対し、人的派遣を含めた支援措置を検討している。
「罹災証明」、「被災者生活支援法」の説明はこちらにもあります。
※ソース: @kahoku_shimpo 河北新報twitter
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