受け入れ避難所情報

●観光庁は、全国旅館組合連合会（全旅連）に加盟するホテルや旅館へ被災者を収容するための調整業務を開始した。各宿泊施設の空き室を災害救助法に基づく避難所として借り上げ、被災者に無償で提供する。同庁は「数日で具体化するのは難しいが、なるべく早く被災者を快適な宿泊先に移したい」としている。今後、被災市町村からの要望を各県を通じて取りまとめ、宿泊地の割り振りや移動手段の確保、受け入れスケジュールの調整などを行う。

●日本航空学園（山梨県甲斐市）は、被災した中高生や専門学校生の転校や入学を受け入れる。中高生や専門学校に通う子どもがいない家庭を含め、被災家族の一時避難にも対応する。日本航空高の甲斐、能登空港（石川県輪島市）の両キャンパス、日本航空付属中（甲斐市） 、日本航空専門学校の千歳キャンパス（北海道千歳市）でそれぞれ１００～２００人の生徒・学生を受け入れ、各キャンパスの寮に住んでもらう。同学園のスクールバスが、希望する学生・生徒がいる被災地まで迎えに出向く。制服や身の回り品は支給し、諸費用の負担もできるだけ軽減するという。家族の一時避難は甲斐キャンパスで２０組まで対応可能。連絡先は０５５１（２８）３３５５、土日と夜間（午後５時～午前８時）は０５５１（２８）２１５６。


ソース　@kahoku_shimpo河北新報ニュース